文京区議会９月議会本会議～区長・教育長への質問＆答弁一問一答＋海津の考え（３/３）

３回に分けてお届けしてきた９月議会一般質問の３/３をUPします。

９月７日に私、海津敦子が本会議で一般質問を行いました。
区長・教育長それぞれへの質問と、それぞれの答弁を一問一答形式に編集して共有します。
また、各答弁に対する「海津の考え」も付記しました。
ぜひ、お時間のある時に、ご興味のある項目だけでもご覧いただき、私の質問、区長・教育長の答弁をチェック頂き、ご意見を聞かせて下さい。

１６．こどもの意見表明・参加の権利保障

１６．海津質問

自治体として、子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずることが求められています。他自治体では、こども基本法の施行前から、子ども権利条約に基づき、子どもに関わることについて、子どもからも意見を聴く仕組みを整備して来ています。 

一方、文京区は、国から示される子ども大綱を踏まえ、デジタルツールの活用等、子どもの意見を反映する手法について「検討する」にとどまっている段階で、学校や教育以外の場面においては、子どもの参加を保障し、意見を尊重していく仕組みがないという後進ぶりです。 

例えば、子どもにとって、文京区の「まちづくり」もまた、自分に関わることです。ところが、指針となる「都市マスタープランの見直し」において、子どもの意見を聴いたとは言い難いものがあります。 

都市マスタープランに限らず、子どもたちが望む「まち」とはどのようなことなのか、子どもが積極的に関われるよう参加の機会を創り出し、決定過程で子どもの意見を反映した「まちづくり」を行う仕組みづくりが不可欠だと思います。 

こども権利条例策定の検討中だから、これらの課題を放置してよいことではありません。こども大綱を待つまでもありません。 

憲法、子ども権利条約、こども基本法に基づき、子どもを社会の一員として、また、権利の主体として、意見を尊重する仕組みを全ての取組の基礎とすべきと考えますがいかがでしょうか。伺います。 

また、すべての施策等を子どもにわかりやすく説明責任を果たすことはお考えでしょうか。子どもにわかりやすいものは、すべての区民にもわかりやすいものになるはずです。 

総合戦略の戦略点検シートにおいて子どもに関わる事業の点検・分析においては「子どもの意見」を聴くことを、明確にするべきです。伺います。 

また現実に、子どもの権利が侵害される場合があります。子どもを守るためには、、子どもが不安を感じたとき安心して自分の思いを口にして相談できる窓口、そして、調査も行い、子どもを救済するため、区として第三者機関の設置が必要と考え、予算の根拠となる総合戦略に明記すべきと考えます。伺います。

１６．区長答弁

まず、子どもの意見を取り入れる仕組み等についてのお尋ねですが、 

「子ども基本法」や「子ども・若者育成支援推進法」等に示されているように、子どもや若者に関する施策を進めるにあたり、当事者である子どもや若者の目線に立ち、意見を尊重し、施策に取り入れていくことは、重要であると認識しております。 

本区においては、これまでも、子育て支援計画等の策定にあたって、子ども本人への実態調査を行い、子どもの意見を各施策へ反映しております。 

今後、「文の京」総合戦略の進行管理も含め、子どもや若者の意見を取り入れられるよう、引き続き、新たな仕組みについて、検討してまいります。 

また、各施策を実施する上で、事業の目的や内容を誰に対してもわかりやすく説明することは、行政運営の基本であり、今後も、子ども目線にたった分かりやすい情報発信に努めてまいります。 

次に、第三者機関の設置等についてのお尋ねですが、 

区では、様々な困難や悩み事を抱える子ども達の相談窓口として、子ども応援サポート室の設置や、子どもの利益を守るための法律相談など、より多くの子どもが相談につながるよう、体制を整えております。また、虐待対応を含め、子どもを権利侵害から守るため、要保護児童対策地域協議会を活用した情報共有と調査により、関係機関が連携して、子どもに寄り添った救済、支援を行っております。 

そのため、現時点では、第三者機関を設置する考えはございませんが、関係機関との密接な連携を図りながら、「子どもの最善の利益の実現」に取り組んでまいります。

１６．海津の考え

独立した立場で、子どもの声を聴き、子どもが声をあげたときに丁寧に耳を傾け、子どもの選択等を支援していく「こども意見表明支援員」の導入が、児童福祉法改正で来年４月から努力義務となっています。にもかかわらず、この答弁には驚きです。 

そもそも「子どもに寄り添った救済、支援を行っている」という区の自負はどこから来るのか。怖さを感じます。寄り添いきれていないかもという、謙虚さをもっていてこそ、子どもも声を上げやすくなるのかと思います。　「子ども意見表明支援員」を導入の観点からも第三者機関の設置は、不可欠なことです。

１7．学校で「子どもの権利」をどのように教えているか

１７．海津質問

学校では、子どもの権利について、どのように教えているのでしょう。 

子どもの権利もまた、全ての人権と同様いかなる条件も伴いません。すべての子どもが無条件にもっているものです。義務を果たさないからと言ってはく奪されるものではありません。 

しかし、昨年3月、子ども支援のNGOが現役の小中高の教員を対象に子どもの権利について調査を行ったところ、「子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使することができる」と誤った認識を持つ教員が27.6％もいました。 

そもそも２「権利と義務」のことを、どのように子どもたちに教えているのでしょう。 

教育員会として、教員ならわかっているはずという前提では、子どもに「義務や責任を果たさなければ権利はない」「権利を主張する前に義務を果たせ」といった「誤った刷り込み」を子どもに与える可能性もあります。 

教育委員会として、子どもたちの権利と義務について、どのように教えようと考えているのか。伺います。

１７．教育長答弁

「権利とは義務を果たして与えられるものではなく、生まれながらにして持っているものである」と認識しております。 

子どもたちは、成長とともに、できることが増え、自分だけでなく、みんなが気持ちよく安心して過ごすために、発達段階に即して、きまりやマナー、モラルなどを学んでいきます。そして、徐々に自ら果たす義務についての理解を深めていくものと考えております。 

児童・生徒が対話的な学びから、互いの権利を尊重し合うことや、自らできる義務を果たすことが大切であることを理解するよう、人権教育や道徳科の授業を含め、学校の教育活動全体の中で、教育を進めております。 

また、教員が権利や義務について正しく認識した上で授業や生活指導等を行うことができるよう、子どもの権利条約、こども基本法等に関する研修を実施し、理解の促進に努めてまいります。

１７．海津の考え

「権利」と「義務」について、子どもたちが現状、どのように認識しているのかも気にかかるところです。　 

研修が、教員の認識がアップデートされる結果を生み出せたか、注視していきます。 

１8．子どもの命を守る学校の安全管理は専門家に

１８．海津質問

学校内で事故が起きないように、学校の安全点検は､学期ごとに各学校で行うことが定められています｡安全を見極めるには、専門的な知識も不可欠ですが、点検の多くは専門家ではない教職員に委ねられています。 

学校の管理下で命を落とした子どもたちの状況を分析した調査によると、そっくりな事故いわゆる「コピペ事故」が繰り返し起きていることがわかっています。 

学校の施設や設備からどんな危険が予知できるか、学校施設等のリスク管理の専門家に委託することが一考と考えます。 

事故が起こってからの対応を考える危機管理ではなく、事故が起きないように予防するリスク管理は、区としての重要な役目でもあるはずです。伺います。 

１８．教育長答弁

　学校における事故を防ぐためには、「安全教育」と「安全管理」を一体的に展開することが重要と考えております。 

　そのため、子ども自らが主体的に危険回避の行動がとれるよう、日頃からの「安全教育」の充実に努めております。 

　また、「安全管理」の面では、日常的に子どもと接している教職員の視点に加え、教職員以外、複数の視点から学校の安全を点検することも大切と考えております。保護者、地域の協力のもと、多様な視点から、学校の安全管理に取り組んでまいります。さらに、事故の未然防止に加え、事故発生時における的確な対処を組織的に講じられるよう、体制を整備することも重要となります。学校、家庭、警察、消防等、地域の関係機関と協力し、地域ぐるみで子どもの安全を守り、安心して学校生活が送れるよう環境を整えてまいります。

１８．海津の考え

教員が施設の安全基準として例えば、「子どもたちには常日頃から指導しているので窓際の棚に乗ったりしない」「だから大丈夫」と思うことでも、専門家の視点からみると「指導を必ず守る子どもばかりではない」ので、窓の前に棚があるところの窓は、開かないようにする等の対策を立てると聴きます。専門家の知見も十分に活用して、子どもたちの安全管理を図っていくことが重要です。

１９．読書バリアフリー法～誰もが読書できる社会に

１９．海津質問

障害の有無に関わらず、すべての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするための法律、読書バリアフリー法がスタートして丸４年。区立図書館で利用できる本は、どのように広げ、区としては何を意識しているでしょうか。 

学校図書館は、著作権法３７条に基づき、視覚障害や肢体不自由、知的障害、発達障害等、読むことやページをめくることが困難な子どもへの情報保障としています。学校図書館司書等は専門性をもって、子どものニーズにあった図書や学習教材を子どもたちに届けているでしょうか。伺います。

１９．教育長答弁

　区立図書館では、読書バリアフリー法の趣旨を踏まえ、障害の有無にかかわらず、誰もが読書を楽しむことができる環境を整備するため、電子書籍、オーディオブック、大活字本、点字図書、録音図書等、多様な資料の貸出を行っています。 

　また、学校図書館では、司書教諭や学校図書館支援員の専門性を活かし、特別な支援を必要とする子どものニーズ及び特性を踏まえたLLブック等の資料提供や、発達段階に応じた本の読み聞かせを行っております。 

　今後とも、読書バリアフリー法の趣旨を踏まえ、障害のある方の読書環境を整備するため、区立図書館及び学校図書館における資料の充実に取り組んでまいります。

１９．海津の考え

誰もが読書等を楽しめるように、当事者の声を丁寧に聴きとり、現状の貸出について省察することを忘れずに、資料を拡充していくことを願っています。 

また、 

「個別最適な学び」の提供が求められる中、担任と学校図書館司書が連携し、子どもの特性に応じた教材を提供するのが重要です。が、学校現場では、まだまだ学校図書館司書と連携しての個々に応じた教材を提供した授業づくりが不慣れだからか、活用が浸透していません。学校図書館司書との連携した授業づくりをモデル校で実践していくなどして、どの学校でも実践できるように求めていきます。

２０．補助金の検証結果を分析し、さらなる活用を

２０．海津質問

補助金に関するガイドラインを改定し、５年が過ぎました。この間、複雑化・多様化した課題がますます増加する中、補助金の検証を実施されています。 

例えば、法人理事者等の人件費の補助では「人件費を補助することにより、事業所の安定的事業運営が図られ、法人全体の事業を円滑に実施することができた」。家賃補助では、「賃料が高額な文京区において保育所を誘致することができ、待機児童を減らすことができた」。保育従事職員用の宿舎の借り上げへの補助では「保育士の定着に寄与している」。延長保育事業等の運営補助金給付では「利用者負担の軽減と保育サービス向上の一助となっている」。等々の効果があげられています。 

効果のあった補助金であれば、他分野でも区民ニーズの高い活動に対しては、人件費や賃借料を補助すべきですが、ありません。 

福祉医療機構が障害福祉サービス事業所等に実施した「人材確保に関する」調査では、人員が「不足している」との回答が50.2％を占めています。人員確保が難しい要因として一番多い回答が「他産業より低い賃金水準」で56％です。 

障害のある子も子どもであり、保育園等と同じ児童福祉法に基づく障害児施設に待機児童が多数いるにも関わらず、保育園等のような障害児福祉事業者への補助はありません。 

障害のある子のきょうだいがなりがちなヤングケアラーの支援にもなるものです。 

待機児童対応のために、保育園等に対しては最善を尽くすのに、障害児とその家族は故意に放置しているかのように見えます。 

保育園等のように、障害のある子の待機児童解消に向けて、なぜ補助をしないのか、説明責任も果たされていません。 

区は補助金について、区民ニーズに照らして効果的かつ有効に執行することを考えている、としていますが、現状には不合理感が拭えません。合理的な説明をお願いします。 

３月の地域包括ケア推進委員会では、人材確保という観点から、保育と介護への補助金とでは雲泥の差があると指摘がされ、区に対して、介助事業者へ補助金を出す要望も出ています。区は、予算の中でしっかり対応したいと答弁していますが、どうなったのでしょうか。 

また、介護保険における家族介護者支援は、「地域支援事業」に位置づけられています。しかし、文京区は介護する人を支援しようとする気がどこまであるのか疑問です。 

文京区内の高齢者事業所等の利用者は夕方５時前後には帰宅することから、家族からは介護離職を防ぐためにも、時間延長による夕食の提供等の要望があります。 

保育園等の延長保育等の補助金の支出同様に行えば、家族介護者の支えにもなります。サービスの質も落とさずに実施できるのではないでしょうか。伺います。

２０．区長答弁

　まず、障害福祉事業者への支援についてのお尋ねですが、 

　区では、障害児通所支援事業所である児童発達支援及び放課後等デイサービスの整備に対し、開所費用等の整備費の補助制度を設けております。 

　これらの施設整備においては、保育所と同様に、人材確保、場所の確保、地域との調整等の課題があることは、認識しております。 

　今後、放課後等デイサービス等の整備の一層の促進を図るため、より効果的な補助について、先進自治体の取り組み等も参考に、検討してまいります。 

　なお、令和６年度国の施策及び予算に関する要望において、福祉基盤整備に対する財政支援の拡充や福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源の確保について要望しております。 

　次に、介護サービス事業者への支援についてのお尋ねですが、 

　区では、介護を担う人材の確保のため、宿舎借上げ経費、従事職員への住宅費、研修受講費の補助を実施してまいりました。介護保険制度では、介護報酬及び利用者負担分による収益に基づいて、事業所において事業運営を行っているところであり、人件費についても介護報酬に含まれております。このため、制度の根幹となる介護報酬に上乗せする補助は、区として考えておりません。 

　一方で、介護を担う人材の確保は、全国的に重要かつ喫緊の課題であるとともに、本区としても、更なる工夫が求められていると認識しております。 

　引き続き、区内事業者の意見を伺うとともに、先進自治体の取り組みを参考とし、人材の確保に向けた支援に取り組んでまいります。 

　次に、通所介護サービスの時間延長等への補助についてのお尋ねですが、 

　通所介護サービスの運営時間は、各事業所の運営体制や利用者ニーズ等を踏まえながら、事業者が決定いたします。 

　夜間時間帯の介護に課題がある場合は、訪問介護のほか、宅配などのインフォーマルサービス等の利用も考えられることから、時間延長等に対し補助する考えはございません。 

２０．海津の考え

区長への質問は、「補助金の活用」について聞いたのですが、「障害福祉事業者へ支援」についての回答にすり替わっています。 

区は、「区民ニーズに照らして効果的かつ有効に執行する」と区民に約束している補助金を、必ずしも効果的、有効に活用できてないことが背景にあるのだと思います。 

なぜ、保育園等と同様に障害児通所事業の待機児童に使わないかの理由も応えていません。 

区民ニーズそのものを理解できてないのだと思います。担当課として求められるニーズ把握力を上げていけるように当事者の方々や関係者から頂いている気づきを届け改善していきます。

２１．ヤングケアラー・ひきこもりの所管について

２１．海津質問

ヤングケアラーの所管が福祉部になっています。が、子どもを主体に考えるべきであるだけに子ども家庭部が所管でないことに違和感を持ちます。お考えを伺います。 

また、子供・若者育成支援推進法の設定からも、包括的に子ども・若者の課題を支援する体制が求められる中、ひきこもり支援センターの所管業務、組織のあり方をどのように考えているか。伺います。

２１．区長答弁

　まず、ヤングケアラー支援の所管部署についてのお尋ねですが、 

　ヤングケアラー支援においては、子ども本人への支援だけに留まらず、ケア負担が軽減できるよう、家族全体への支援が必要であると考えております。 

　そのため、区では、福祉部が中心となって、ヤングケアラーに対する相談・支援について、「要保護児童対策地域協議会」を活用し、子ども家庭支援センター等関係機関とも連携しながら、家族全体の支援に取り組んでおります。 

　また、国の次期介護保険事業計画の基本指針案においても、「家族介護者支援の強化」が示されたところです。 

　今後、複雑化・複合化した課題に対応するため、重層的支援体制整備事業を進めることで、各分野の支援機関の連携を一層深め、ヤングケアラーに対する支援を推進してまいります。 

　次に、ひきこもり支援センターについてのお尋ねですが、 

　区では、相談窓口の明確化と情報の一元化を図るため、ひきこもり支援センターを福祉部に設置し、子ども・若者から中高年層を含めた全年齢に対する、総合的かつ包括的な相談支援体制を構築しております。ひきこもり支援センターでは、特に長期間ひきこもり状態となっている方のご家族からの相談が多く寄せられており、課題が複合的で短期での解決に至らない実態もあることから、ひきこもり当事者とその家族への伴走型支援を継続することが、極めて重要なものと考えております。 

　引き続き、関係機関等との連携を強化し、ひきこもり状態にある本人やその家族に対し、きめ細かな支援を行ってまいります。

２１．海津の考え

ヤングケアラーに対する支援の推進というのは、気持ちを聴き共感して終わりでは意味がありません。ヤングケアラーから「やりたいことを我慢する暮らしから脱すること」が望みだと聴いても、それができるための受け皿、事業整備がされていません。所管の連携が言葉だけで終わっています。 

ヤングケアラーが一番多く世話をしているのは「きょうだい」です。特に障害のある子の「きょうだい」です。が、文京区ではそうした問題認識がとても薄いのが正直なところです。改善にむけ力を尽くします。

２２．高齢者のみ世帯の実態～社会的孤立化を防ぐには

２２．海津質問

介護認定等を受けておらず、公的支援につながっていない独居高齢者や高齢者のみ世帯が少なくありません。 

区の特徴として、子世代は自立すると家賃の高い文京区から離れて遠い地域に住まい、高齢の親だけが持ち家に取り残されているケースがあります。 

近くに身寄りもおらず、社会参加の機会も少ない高齢者は、社会的に孤立しており、頼れる隣人もなく、公的支援にも繋がっておらず、様々な公的制度の情報も届いていません。郵送物も理解できない方が少なくありません。 

持病や認知症の進行、転倒等の怪我等を契機に、警察による保護や病院への緊急搬送をされてようやく公的支援につながり、そのまま区外の施設へ入所するケース等も見聞きします。 

また、特別養護老人ホーム等にも経済的理由等から入れず、在宅で訪問介護/看護を受ける高齢者も少なからずおり、最期は病院に搬送されて亡くなるケースがほとんどです。
家族や訪問医療者からは、在宅での看取りが出来ず、忸怩たる思いを抱いているとの声も聞きます。 

これらのように、文京区は「住み続けられるまち」ではない実態があります。 

現状の居住支援で十分とは言い切れないと考えます。 

在宅での看取りをどのように支援するのか、２４時間在宅ケアシステムの構築はどのように検討しているでしょうか。 

区長が思い描く、看取り・終末期をお聞かせください。 

あわせて、このような実態をどのように受け止め、「住み続けられるまち」にどのように改善するのか。伺います。

２２．区長答弁

　在宅での看取りを実現するためには、医療職や介護職等、多職種間の連携強化や協働、先進技術の活用など、多角的な取り組みが必要であると認識しております。 

　現在、「東京大学高齢社会総合研究機構」の知見を活かしながら、都市型の24時間在宅ケアシステムの構築に向けて、地域の支え手となる様々な主体から意見を伺うほか、区民に向けた啓発等、あるべき姿を地域全体で共有するための具体的な取り組みを始めたところです。 

　区民の誰もが自分の意思に基づき、自らの選択のもと、地域で支え合いながら、最後まで自分らしく暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの更なる推進に取り組んでまいります。 

２２．海津の考え

「多職種連携の必要性」や「２４時間在宅ケアシステムの構築」と言い続けて数年が経っていますが、この間、区民が実感できるような具体的な成果は見られません。 

団塊世代が後期高齢者となる2025年まであとわずかです。 

それまでに、実効性のある地域包括ケアシステムにバージョンアップできるのか、ロードマップなどで示し、区民の目に見え、伝わる形で「文京区の仕組み」を示し、成果が実感できてこそ、区民のだれもが「信頼して安心できる」という納得感を伴った「住み続けられるまち」と言えるのではないでしょうか。ギアを２～３段上げてスピード感を持って本気で取り組まなければ、高齢者の「今」に間に合いません。

２３．傍聴可能な審議会・教育委員会定例会等のインターネット中継

２３．海津質問

自治基本条例で区民参画を謳うことからも審議会等の審議を動画配信し広く区民に知ってもらうことがDX推進の観点からも重要です。 

すでに、国や他自治体では、傍聴を可能とする教育委員会定例会や審議会等、インターネット中継を導入し、アーカイブでも動画を見られるようにしているだけに、文京区ができないはずがありません。 

文京区DX推進行動指針で「あったらいいな。がそこにある。区民視点での住民サービス構築」を掲げ「まずやってみる、それから改善していく」とする文京区です。 

いつから、審議会等のインターネット中継をスタートするのでしょうか。 

消極的になる理由があれば教えてください。伺います。

２３．区長答弁

　区では、これまでも、政策の立案、実施、評価への区民等の参画や、区民との協働による施策を推進することで、区政をより身近に感じていただけるよう取り組んでまいりました。 

　その一環として、区報や区ホームページ、ＳＮＳ等の各種媒体での会議録の公開や情報提供、また、会議の傍聴等により、広く区民に情報が行き渡るよう努めているところであり、議員ご指摘のインターネット中継についても、情報技術の進展による新たな手法として、区民の皆様が情報を得る機会の一つであると捉えております。 

　インターネット中継等、新たな手法の活用については、区民委員等の理解や環境整備等の課題があると捉えており、他自治体の事例などを参考とし、検討を進めてまいります。 

２３．海津の考え

区民委員等の理解にどういった課題があるのか。今、やっていない理由を挙げているだけのようにも感じます。他自治体ですでにできていることです。速やかな実施となり、傍聴に出向かなくても審議会等の議論を手軽に「知る」ことができる、区民参画が進むように注視していきます。

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注)これは８月末に区に提出した質問文章で、この質問に対して答弁が作成されています。
本会議質問の折は、時間の関係で背景等は読み上げていません。

　

▼議会中継（録画）は以下からご覧いただけます
http://www.bunkyo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=560